反原発運動側が言う「電力足りてる」について （書いてる途中）

本当に原発無しで電力がたりてるのか。

2011年から12年にかけての冬。多くの電力会社で需要が供給の9割を超えるようになってきている。もちろん、各社の多くは「節電要請」を出している。

これは「電力は足りてる」とは言えない。余剰電力が逼迫してくると、停電の危険性も出てくるし、このような電力「不安」が経済へ悪影響を及ぼすことは明白。（これの詳細については別に記述する）

小出裕章氏や高野雅夫氏の「電力足りてる」は、現実とかけ離れた「机上の空論」以下

こうやって「原発の嘘」が嘘であったことが証明されつつある。当たり前だ。発電やエネルギーの専門家でない両氏が都合よく反原発ありきで組み上げた”レゴブロック”なのだ。両氏それぞれの「電力足りてる説」は発電所の稼働率などを正しく考慮に入れてない杜撰な考察によるもの。多くの人が小出氏や高野氏の言説は「現実と乖離してる」と指摘している。

しかし、両氏、特に小出氏の「妄想」をそのまま信じて「脱原発できる」と夢想している人が多いのが厄介なのだ。それらの人は科学的、いやエネルギーについての知識不足、感情バイアスで小出氏の説を信じ込んでしまっている。もちろん、元がグラグラの砂上の楼閣なので、聞いた本人たちもよくわかっていないのが現状。

原発事故直後からTwitterでは小出氏のトンデモ理論が指摘されてきたので今の状況は不思議ではない。

エネルギーは経済に直結する。だから脱原発運動を続けるのは（中長期的に）非常に難しい。

エネルギーは経済に直結する問題なので、事故の原因となった東電や原子力行政に対しての不満から脱原発運動が盛り上がったとしても、一時的なものにしかなりえない。中長期的に考えれば「理想より現実を選ぶ」のは明らか。早晩それに国民は気付く。

カンタンに言うと、経済・産業の血液であるエネルギーが不安定になれば、食料を海外から買ってくることすらできない。仮に「日本が最貧国になっても食料自給率を100%なら大丈夫」ではない。にしてとしても、作った食料は購買力の高い国に買われてしまう。※これはTPPの議論にも繋がる。

脱原発は代替エネルギーが無い限り進まない。

いきなり代替エネルギーが数年単位で開発できるわけがない。そもそも代替エネルギーは原発事故以前から、すでに、CO2削減をする必要性から注目を浴びていた。しかし原子力や火力の代替になるような安定供給できる現実的なエネルギーはまだない。もし原発の現実的な代替手段を選べば、次世代の原子力発電となる。

孫正義の脱原発＆新エネルギーへの移行の思惑は成功するか？

原発事故後、ソフトバンクの孫正義が「脱原発」の方針を打ち出し、太陽光発電などのエネルギー事情に乗り出すことを表明した。しかし、今までエネルギーを使うだけで「どうやって作るか」考えて来なかった経営者がいきなり、エネルギーという戦場で活躍できるほどビジネスは甘くはない。

何故、代替エネルギーがありえない。と言えるのか。カンタンに言えば、石油などの現状メインの資源を持っている国家や企業が、現在の先の代替エネルギーに投資してないわけがない。有名なところではビル・ゲイツがいろいろな新エネルギーに投資している。結局ゲイツも現実的な次世代エネルギーとして「新世代の原子力」を選んだようだ。

代替エネルギーがないまま脱原発を進めようがない。原発の即時停止は経済にインパクトを確実に与える。製造業の一部は電力コストや供給不安を理由に海外へ退避してしまう。もちろん失業率は上がる。当然景気も悪くなる。そうなれば、未だコストの高い代替エネルギーなど選べるわけがない。脱原発は、そういう代替エネルギーを選ぶ余力さえも奪う。

さらに原発を止めても原発のコストがゼロになるわけではない。原発を維持（廃炉は数十年かかる）しながら従来の原発担当の発電分の化石燃料を海外から調達することになる。原発分を火力で賄った場合は年4兆円のコスト増となる。もちろんその負担は消費者や製造業者に重くのしかかる。間違いなく（円高に加えて）製造現場の海外退避が加速する。